専業主婦の妻が浮気をした場合、夫は慰謝料請求できるの?慰謝料ってもらえるの?

夫婦には、お互いに配偶者以外の異性と肉体関係を伴う男女関係を結んではいけないという決まりがあります。
この貞操の義務を破った場合には、裏切られた配偶者が浮気をした配偶者に対して精神的な苦痛を与えられたことに対する補償としてお金を請求することができます。

この浮気に対する精神的な被害や別居や離婚などに至った損害についてお金を請求することを「慰謝料請求」といいます。

この請求は、離婚するときに行うこともできますし、離婚してからも一定の時効期間(3年)はありますが、請求することができます。

また、金額は少なくなりますが、離婚せず結婚生活を継続する場合も相手に請求することができます。

請求額については、はっきりとした金額は決められておらず、だいたい不貞行為をした配偶者の収入や資産などから計算されます。

また、浮気内容が1回だけの短期間のものだったか、数年間続いたものであったかによっても請求金額は違ってきます。

慰謝料は、夫婦の話し合いで納得がいけば、金額は自由ですが、裁判になった場合の相場はある程度決まっています。

離婚せずにそのまま結婚生活を修復する道を選んだ場合は、50万円から100万円が平均相場になります。

浮気が原因で離婚はしないが、別居することになった場合は、100万円から200万円ぐらいになります。

一番高い金額になるのが、浮気が原因で離婚に至った場合で200万円から300万円ぐらいになります。

問題になるのが、専業主婦である妻が浮気したケースです。

妻も働いている場合は、その収入の額に応じて請求することができますが、収入がゼロである専業主婦の場合は、離婚になった場合でもせいぜい100万から200万ぐらいしか請求することができないです。

離婚になった場合は、慰謝料とは別に財産分与も行わないといけません。

財産分与は、妻が家事や育児などを完全に放棄していたなどの事実がないかぎり、浮気の有無に関係なく平等に分けることが多いです。

また、子どもがいて浮気をした妻が親権をもった場合は、妻に養育費を支払わなければいけません。

財産分与や養育費は不貞行為とは別問題として捉えられるからです。
そのため、妻に慰謝料を請求しても、トータルで見た場合、夫の方が金銭的に支払う結果になることもあります。

しかし、浮気の場合は、配偶者だけでなくその浮気相手にもお金を請求することができます。妻からはあまりお金を請求できない場合は、浮気相手の男性に慰謝料を請求するという方法もあります。

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